DHS、F-1学生のOPT就労許可に最大7万ドルの新手数料を提案

米国土安全保障省(DHS)は、オプショナル・プラクティカル・トレーニング(OPT)に参加するF-1非移民学生に対して新たな手数料を課す規則案を発表しました。この規則案はまだ最終決定されておらず、初回OPTには7万ドル、それ以降のOPTには3万ドルの手数料を設定するとしています。

ポイント

• 提案されている手数料は、初回OPTが学生1人につき7万ドル、以降のOPTは3万ドルです。
• 手数料は特定の雇用主に紐づくものではなく、学校がSEVISシステムでOPTを推薦するたびに適用されます。
• 学校が手数料を支払わない限り、USCISはF-1学生に就労許可を発行しません。
• DHSは、問題のある勤務先や「滞在目的の支払い」型ビザの不正利用などの不正や濫用を減らすことが目的だとしています。
• 意見公募期間は10月8日から11月9日までで、文書削減法(Paperwork Reduction Act)関連部分については別途60日間の意見公募期間があります。
• 本規則はあくまで提案段階であり、まだ最終決定または施行されていません。

対象者

OPTへの参加を予定または現在参加中のF-1非移民学生、SEVP認定校、指定学校職員(DSO)、雇用主が影響を受けます。

取るべき対応