USCIS・米国務省の移民政策アップデートを5言語で
最終更新: 2026-10-01 17:16 KST
USCIS、2027会計年度の一部移民関連手数料をインフレ調整し引き上げへ
USCISは連邦官報告示を通じて、H.R. 1に基づく一部移民関連手数料を2027会計年度に向けてインフレ調整すると発表しました。この調整は2025年7月から2026年7月までの物価上昇を反映したもので、新料金は2026年10月16日から適用されます。
施行日: 2026年10月16日USCIS、フロリダ州の不正投票捜査に協力し外国人16人を起訴
フロリダ州司法長官室は、USCISの協力を得た捜査の結果、米国市民であると虚偽申告して投票登録し投票した外国人16人を起訴したと発表しました。さらに4人が重罪の保護観察中に登録、投票した容疑で起訴されました。USCISは対象者の外国人としての身分確認において重要な役割を果たしたとされています。
USCIS、EB-5プログラムの費用回収と不正防止強化のため手数料を改定
USCISはEB-5移民投資家プログラムの手数料を更新し、プログラム運営費用を全額回収するとともに、法定処理期間目標を満たし、監査や現地視察などの不正防止措置を支援すると発表しました。今回の改定は2025年10月にDHSが公表した規則案を最終化するものであり、新しい手数料の具体的な金額は出典に記載されていません。
施行日: 2026年11月30日キューバ国籍者、国際的な不法入国あっせんとマネーロンダリング共謀罪で有罪判決
USCISが協力した捜査により、フロリダ州ハイアリア在住のキューバ国籍者ラサロ・アラン・カブレラ=ロドリゲス被告が、国際的な不法入国あっせん組織の運営とその収益の洗浄を共謀した罪で陪審団により有罪判決を受けました。この組織は1人当たり1,500ドルから40,000ドルを徴収し、虚偽のESTA申請や欧州国籍を偽る手口を用いていました。
ルーマニア国籍者、偽装結婚共謀を認める
ルーマニア国籍のアントニア・ベアトリーチェ・ミルチェア被告は、米国市民と共謀して偽装結婚を行い、永住権取得を図ったことを認めました。USCISが連邦捜査に協力し、ニュージャージー州連邦検事局が発表しました。
ニュージャージー州で外国人2人が不正投票と市民権申請での虚偽申告の罪で起訴
USCISが捜査に協力した本件では、ニュージャージー州在住のジャマイカ出身男性とベネズエラ出身女性が、米国市民でないにもかかわらず連邦選挙で投票し、帰化申請書類でその事実を偽ったとして、それぞれ別個の訴状で起訴されました。両名は有権者登録時に市民であると虚偽の宣誓をし、その後N-400申請書でも投票歴を否定していたとされます。
ナイジェリア国籍者、米国市民権を偽って投票した疑いで起訴
カンザス州の連邦大陪審は、ナイジェリア国籍の合法永住者ジョージ・オラウンミ・ジョンソン氏を、米国市民であると偽って有権者登録と投票を行った疑いで起訴しました。USCISは国土安全保障調査局の捜査に協力しました。
H-1B入国制限、10万ドル支払い要件を2027年9月まで延長
2026年9月18日に署名された布告11069号は、2025年の布告10973号に基づくH-1B入国制限をさらに12カ月延長します。現在米国外にいるH-1B専門職労働者は、請願書に10万ドルの支払いが添付されない限り入国が制限され、国土安全保障省(DHS)が国益に資すると判断した場合に限り例外が認められます。
施行日: 2026年9月21日USCIS、ノースカロライナ州で帰化詐欺起訴と市民権剥奪訴訟3件を発表
シャーロットの連邦大陪審は、ブータン出身の帰化市民を帰化詐欺の疑いで起訴しました。帰化申請時に過去の児童性的虐待行為を隠していたとされています。また連邦検察庁は、移民法違反や詐欺により市民権を取得したとされる別の3人に対し、民事による市民権剥奪訴訟を提起しました。
大統領令、H-1Bビザ制度の省庁間連携強化を指示
トランプ大統領は2026年9月18日に大統領令14431号に署名し、9月23日に連邦官報に掲載されました。国務省、労働省、国土安全保障省がH-1B申請、労働条件申請(LCA)、ビザ審査において商務省、教育省、中小企業庁と連携することを求めています。賃金抑制や米国人労働者の解雇、アウトソーシング悪用への懸念に対応するものです。
施行日: 2026年9月18日ハイチ国籍の外国人、2024年米大統領選での不正投票を認める
ハイチ国籍のヴァレリー・ジドル被告は、マイアミの連邦裁判所で、有権者登録の際に米国市民であると虚偽申告し、2024年の総選挙で投票した罪について有罪を認めました。USCISはこの事件の捜査において国土安全保障調査局（HSI）に協力しました。
中国籍の2人、帰化不正および銃器関連の罪で起訴
ミズーリ州東部地区連邦検察局は、帰化手続きおよび銃器に関する罪で起訴された中国籍の2人が9月17日に出頭したと発表しました。USCISはFBIおよび米空軍特別捜査局とともに捜査に協力しました。
米国務省、FOIA情報公開規則を改定、ビザ記録請求の要件を明確化
米国務省は、公的情報へのアクセスに関する規則(22 CFR第171部)を改定し、機関の組織や手続きの変化、電子メールによる請求受付などを反映しました。改定では、ビザ記録を請求する際に必要な具体的情報も明記されています。本規則は2026年10月21日に施行されます。
施行日: 2026年10月21日国務省、ビザ保証金免除の権限を領事局幹部に委任
米国国務省は、22 CFR 41.11(c)(3)に基づくビザ保証金要件の免除権限を、領事局筆頭副次官補およびビザサービス担当副次官補に委任する旨の通知を発表しました。これは、領事局担当次官補に代わって誰がこの免除を承認できるかを定める内部の行政措置です。
USCIS、2027会計年度上半期のH-2Bビザ上限到達を発表
USCISは、議会が定めた2027会計年度上半期のH-2Bビザの上限数に達するだけの申請を受理したと発表しました。2026年9月4日が、2027年4月1日より前の雇用開始日を希望する新規の上限対象H-2B申請の最終受付日でした。この日以降に受理された該当条件の新規申請は却下されます。
施行日: 2026年9月4日2026年レイバーデー宣言、H-1B新手数料案に言及
ホワイトハウスは2026年9月7日をレイバーデーと定める大統領宣言を発表しました。宣言文中では、企業に米国人労働者の採用を優先させるため、H-1Bビザ申請に新たな手数料を課す案が短く言及されています。
米国務省、Los Tigueronesを外国テロ組織に指定
米国務省は移民国籍法(INA)第219条に基づき、Los Tiguerones(別名Los FenixおよびLos Igualitos)を外国テロ組織に指定しました。この指定は2026年9月10日の連邦官報掲載をもって発効しました。
施行日: 2026年9月10日連邦裁判所がUSCISの多様性移民ビザ保留政策PM-602-0193を一時差し止め
2026年8月28日、カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所は、多様性移民ビザ(DV)プログラムの一部の身分調整案件を保留していたUSCISの政策通達PM-602-0193について、訴訟係属中の一時的な効力停止を命じました。USCISは訴訟が続く間、DVプログラムの当該会計年度の残り期間について、対象申請者の身分調整申請の通常審査を再開するよう命じられました。
施行日: 2026年8月28日DHS、外国政府職員の米国出生子に関する新規則を発表
米国国土安全保障省(DHS)は、米国で生まれた外国政府職員の子どもについて、永住権登録を認める暫定最終規則を発表しました。従来は外国外交官の子どもに限定されていた制度を、大統領令14418に基づき対象を拡大するものです。
施行日: 2026年9月4日USCIS、エチオピアのアディスアベバに新たな国際事務所を開設へ
USCISはエチオピアのアディスアベバに新しい国際現地事務所を開設し、2026年9月9日から業務を開始します。同事務所は書類の真正性確認、不正調査、親族関係確認のためのDNA採取を直接担当します。これらの業務は従来、国務省との連携を通じて行われていました。
施行日: 2026年9月9日トランプ大統領、米国の大規模電力システムを巡る国家非常事態を宣言
2026年8月26日に署名された大統領令第14421号は、米国の大規模電力システム(bulk-power system)に使用される外国製電気設備に関連する国家非常事態を宣言しました。同命令は、指定された「対象外国事業体」が供給する設備に関わる一部取引を制限し、エネルギー省長官に実施規則の策定を指示しています。この措置はエネルギーインフラの安全保障に関するものであり、ビザや移民手続きとは関係ありません。
施行日: 2026年8月26日裁判所がUSCISの審査保留政策を差し止め、Red Eagle Law対Edlow訴訟で集団訴訟を認定
2026年8月24日、カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所は、USCISが特定の申請の審査を保留するとした政策覚書PM-602-0192およびPM-602-0194の差し止め命令を出しました。裁判所はまた、影響を受ける申請者を集団訴訟の対象として認定し、USCISに通常の手続きに従って審査を再開するよう命じました。
施行日: 2026年8月24日USCIS、I-485フォームの新版を発行へ。9月18日から旧版は受理されず
USCISは2026年9月18日付でForm I-485（永住権登録申請または身分調整申請）の改訂版（版日付09/18/26）を発行します。今回の改訂は最近発表された公的扶助による入国不許可事由に関する最終規則に対応するもので、新旧版の間に移行猶予期間は設けられません。
施行日: 2026年9月18日USCIS、調整申請者の公的負担該当性判断に関する新指針を発表
USCISはポリシーマニュアルを改定し、永住権への身分調整を申請する外国人が将来公的負担になる可能性があるかどうかを判断する方法を説明しました。これはDHSが2022年のバイデン政権下の公的負担規則を廃止する最終規則を発表したことを受けたもので、新指針は2026年9月18日に施行され、同日以降に提出されるForm I-485に適用されます。
施行日: 2026年9月18日ホワイトハウス、2026年8月を全米薬物使用一次予防月間と宣言
大統領は2026年8月を全米薬物使用一次予防月間とする布告を発表しました。文書は政府によるフェンタニル規制強化やカルテルの指定、国境警備の取り組みに言及していますが、ビザや移民規則の変更は含まれていません。
施行日: 2026年8月12日
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