米国務省、FOIA情報公開規則を改定、ビザ記録請求の要件を明確化

米国務省は、公的情報へのアクセスに関する規則(22 CFR第171部)を改定し、機関の組織や手続きの変化、電子メールによる請求受付などを反映しました。改定では、ビザ記録を請求する際に必要な具体的情報も明記されています。本規則は2026年10月21日に施行されます。

ポイント

• 最終規則は2016年FOIA改善法を実施し、22 CFR第171部を更新するものです。
• 請求前に国務省ウェブサイトまたはFOIAライブラリーで情報が既に公開されていないか確認するよう推奨されています。
• 請求は国務省のFOIAウェブサイト、全国FOIAポータル(www.foia.gov)、または郵送で提出する必要があります。
• ビザ記録の請求には、申請者および申請人(petitioner)の氏名、使用した別名、現住所、メールアドレス、出生日と出生地を含める必要があります。
• プライバシー法に基づく本人確認手続きが整理され、請求者が必要情報をより理解しやすくなりました。
• 本規則は機関の組織及び手続きに関するものであるため、意見公募手続きの対象から除外されています。

対象者

ビザ記録を含む情報公開請求やプライバシー法に基づく請求を国務省に提出する個人、申請人、弁護士などが対象です。

取るべき対応