DHS、外国政府職員の米国出生子に関する新規則を発表

米国国土安全保障省(DHS)は、米国で生まれた外国政府職員の子どもについて、永住権登録を認める暫定最終規則を発表しました。従来は外国外交官の子どもに限定されていた制度を、大統領令14418に基づき対象を拡大するものです。

ポイント

• この規則は、従来外国外交官の子どもに限定されていた永住権登録資格を、外国政府職員の子どもにも拡大します。
• 対象となるのは、両親のいずれも米国市民でなく、出生時に少なくとも一方の親が外国政府職員である場合です。
• 規則は「外国外交官」という用語をより広い「外国政府職員」に置き換え、対象となる区分と除外される区分を明確化しました。
• DHSはこの変更に合わせて、Form I-485とその説明書、およびForm G-325Rを改訂します。
• この規則は2026年9月4日に発効し、同日以降に生まれた子どもに適用されます。
• Casa Inc. v. Trump訴訟における予備的差止命令により、DHSは裁判所の救済が得られるまで、認定された集団の構成員に対して本規則を適用しません。

対象者

2026年9月4日以降に米国で生まれ、親の一方が外国政府職員である子どもとその家族が対象となります。

取るべき対応