CBP、鉄道利用者の事前情報提出を義務化する規則案を発表

米税関国境警備局(CBP)は、米国を出入国する列車の乗客および乗務員について、鉄道事業者が電子的な事前旅行者情報をCBPに提出することを義務付ける規則を提案しました。この規則案はまだ確定しておらず、2026年12月14日まで意見公募が行われます。

ポイント

• 鉄道事業者は、米国国境を越えて到着、出発、または通過するすべての旅行者(乗務員含む)について事前電子情報を提出する必要があります。
• 列車が米国国境検問所に到着する24時間前までに、到着または出発の事前通知を提出しなければなりません。
• 必要情報には氏名、生年月日、国籍、旅行書類情報、旅程、米国内の住所、座席情報などが含まれます。
• CBPは提出情報を審査し、事業者に連絡を求めたり、懸念のある旅行者の搭乗を認めないよう勧告する場合があります。
• 事業者はCBP認証システムまたはeAPISなどの承認済みシステムを通じてデータを送信できます。
• 本規則案はまだ提案段階で法的効力はなく、意見提出期限は2026年12月14日です。

対象者

米国と他国を結ぶ国際列車を運行する鉄道事業者、およびそれらの列車に乗車する乗客と乗務員が対象です。

取るべき対応