USCIS、帰化式典での有権者登録禁止方針を撤回し非営利団体の参加を再び許可

USCISは2025年8月29日付の方針PA-2025-21を撤回し、非営利かつ無党派の非政府組織が行政帰化式典に参加できるとするポリシーマニュアルの指針を復活させました。州や地方の選挙管理事務所が現場にいない場合、これらの団体は式典終了直後に有権者登録申請書の配布と回収を行い、新しい市民の正式な有権者登録を行うことができます。

ポイント

• USCISは帰化式典における有権者登録に関する2025年8月29日付の方針PA-2025-21を撤回しました。
• ポリシーマニュアル第12編J章5節(行政帰化式典)の指針が復活しました。
• 非営利かつ無党派の非政府組織は、式典で有権者登録申請書を配布・回収できるようになります。
• 州や地方の選挙管理事務所が現場にいない場合、これらの団体は式典直後に新市民の正式な有権者登録を行うことができます。
• この方針変更の発効日については出典に明記されていません。

対象者

行政帰化式典を通じて市民権を取得する新しい米国市民、および式典に参加する非営利団体が対象です。

取るべき対応