米労働省、移民・季節農業労働者の執行調整規則を廃止

米労働省(DOL)は、賃金労働時間局(WHD)、労働安全衛生局(OSHA)、雇用訓練局(ETA)の間で移民および季節農業労働者保護に関する執行調整手続きを定めていた29 CFR Part 42を廃止する最終規則を公布しました。DOLはこの規則が1980年制定で、既に廃止された機関や法律を参照しており、時代遅れであると説明しています。この規則は2026年9月30日に発効します。

ポイント

• 廃止対象の29 CFR Part 42は、農業労働者の執行調整のため全国および地域委員会の設置を義務付けていました。
• DOLは、同規則が既に存在しない機関(ESA)や廃止された法律(FLCRA)に言及しており時代遅れだとしています。
• DOLによれば、MSPA(移民・季節農業労働者保護法)やH-2Aビザプログラムの下での作業部会やタスクフォースを通じて、長年効果的な調整が続けられてきました。
• 8件の反対意見が寄せられましたが、DOLは当初の提案どおり規則を最終化しました。
• 今回の廃止は正式な委員会・会議要件を撤廃するもので、MSPA、労働安全衛生法、公正労働基準法に基づく実質的な労働者保護内容自体は変更されません。
• この規則は2026年9月30日に発効します。

対象者

H-2Aビザプログラムを利用する雇用主を含む農業雇用主、および移民・季節農業労働者を支援する団体が対象です。

取るべき対応