DHS、非移民労働者向け60日間の裁量的猶予期間の廃止を提案

米国土安全保障省(DHS)は、雇用が認められた滞在期間の満了前に終了した場合に特定の非移民ビザ保持者とその扶養家族に最大60日間の裁量的猶予期間を与える現行規定の廃止を提案しました。これはまだ提案段階であり確定した規則ではなく、意見提出期限は2026年11月10日です。

ポイント

• 現行の8 CFR 214.1(l)(2)規定では、雇用終了後USCISの裁量により最大60日間、資格喪失とみなさない猶予期間が認められています。
• 対象となるビザ区分はE-1、E-2、E-3、H-1B、H-1B1、L-1、O-1、TNで、扶養家族も含まれます。
• DHSは、この猶予期間が在留資格と資格の根拠となる雇用活動との直接的な関係を弱めていると説明しています。
• 規則が確定すれば、資格の基盤となる雇用や活動が終了した場合、他に合法的な滞在許可がない限り原則として直ちに出国する必要が生じます。
• これは規則制定案告知(NPRM)であり最終規則ではなく、意見はregulations.govを通じて2026年11月10日までに提出する必要があります。

対象者

E-1、E-2、E-3、H-1B、H-1B1、L-1、O-1、TNビザで滞在する非移民労働者とその扶養家族、およびこれらの労働者を雇用する米国企業が対象です。

取るべき対応